JBXについて
2022年2月
J B X
JBX Gremont（以下、JBX）は、個人間でデジタル商品BSV（以下、BSVまたはビットコイン）をウォレットツーウォレット（W2W）でやり取りするオンチェーンフリーマーケット（フリーマSV）の運営会社です。日本国内法人登記名は、株式会社GREMONTです。
一般に、同商品は「暗号資産」と見られる傾向にありますが、事実上は何ら暗号化されておらず、「暗号資産」と呼ぶにふさわしいものではありません。しかしながら、日本国金融庁が定めるところの「暗号資産」に該当する可能性があるものとして、顧客保護、AMLの観点から、弊社サービスの概要について以下の通り説明します。
本書概要：
1.
同事業を行う経緯・理由
2.
弊社企業理念等
なお、弊社は、金融庁暗号資産交換業登録を念頭に準備を進めて参りましたが、準備進行に伴い、次にあげる点において弊社モデルが暗号資産交換業に乖離した様態にあると判断したため、現時点における登録申請を見合わせることとしました。（これは将来的な同登録申請の可能性を否定するものではありません。）
JBX及びフリーマSVは：
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顧客資産を預かりません。
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顧客取引を媒介しません。
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非暗号化、非通貨商品１種のみを扱います。
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投資・投機目的のトレーダーを顧客ターゲットとしません。
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上記トレーダーを対象とする宣伝・広告の実施、勧誘活動をしません。
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営利を第一の、または優先的な目的としません。
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同商品を使用した新ビジネスモデル発展に資することを第一の目的とします。
利用ターゲット層：
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オンチェーンアプリ利用者、及び事業者
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データーマネージメント・サービス提供者、及びその顧客
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BSVブロックチェーン管理事業者
１ 本事業を行う経緯・理由
弊社は、ビットコインにまつわる誤解を解きたいと願い活動しています。第一に、ビットコインは「発明」であり、そこには発明人が存在します。弊社はビットコインの扱いに際し、同発明人の権利、主張、同ホワイトペーパー上のルールを最大限尊重することは元より、これを社会契約、及び参加人各々が相応の義務を負う片務契約であると捉えています。従い、弊社は発明人、発明物の商標、著作等を巡る一連の権利を尊重し、ビットコイン本来の使途、目的の正確な伝達、推進に向け活動します。
一般に、メディア、ソーシャルメディア上等で、ビットコインは「投機、投資対象」、「銀行を不要にする」、「政府通貨に対抗」などという趣旨の偏重発信を耳にしますが、それらはどれもビットコインを正しく描写していないばかりか、その本質と対極に伝えられています。
ビットコインは超マイクロペイメントを利用した次世代型アプリ、データーマネージメント、クラウドコンピューティング等を可能にするシステム基盤です。利用者は、これらのデータトランザクションに「ビットコイントークン」を必要としますが、国内にいて同トークンをやり取りすることができず、また同システムに対する誤解も伴い、この新たなビジネスモデル発展において日本は必ずしも優位なポジションにありません。弊社は、こうした環境を改善すべく、次世代アプリの利用者が、トレーディングボット主導の暗号市場等を必要としない環境づくりを目指しています。
また、弊社活動は、同フリマ運営に留まることなく、国際ビジネスカンファレンス及び開発イベント等の誘致を通じ、国内における超マイクロペイメント及びデーターマネージメントを活用した新ビジネスモデル発展に寄与することを目指します。その中で、ビットコインにまつわる誤解を解き、それはやがて多くの人々に理解され、共感を呼び、弊社企業理念実現に向かうものでもあると確信する次第です。
２ 弊社企業理念、及びその実現と本事業開始との関係性
企業理念： 『イノベーティブな新経済、SDGs促進、社会公正に資する』
a. イノベーティブな新経済
システムとしてのビットコインは、Eコマース、クラウドコンピューティング、データマネージメント等の分野において、新たなビジネスモデルの基盤となることを目指しています。また、ビジネス上の決済業務においてもイノベーティブなソリューションを提供しています。これまで、中間決済業者の手数料等の理由で少額決済が容易でなく、世の中のビジネスはある一定額以上を売り上げるモデルに限定されてきました。オンラインビジネスが普及するにつれ、コスト削減やオンライン特化モデル等の出現で変化が訪れますが、やはり仲介業者の決済手数料は重く、人類は未だ高頻度に少額を売り上げるビジネスモデルを確立していません。一部事業者は、顧客のサービス利用期間を区切り、事前・後決済するサブスクリプションモデル等を代用していますが、そこにもやはり決済手数料を含む限界があり、既存のビジネスモデルを凌駕する新たなモデルを確立できずにいます。
現在、同システムにおいて、１トランザクション当りの手数料は0.01～0.05円の水準にありますが、これは同チェーン利用拡大と共にさらに少額になることが確実視されています。これにより、数円またはそれ以下の単位の極少額、かつ超高頻度なトラストレス決済を可能にし、これまで存在しなかったイノベーティブなビジネスモデルの発展が期待されます。これは同システムが提供するイノベーションの一部です。弊社は、本サービスを通じ、イノベーティブな新経済促進に貢献したいと願っています。
b. SDGs、社会公正に資する
また、経済的に恵まれず、ビジネスに適した決済手段を持たない地域が今も世界に存在します。これらの国や地域では、既存決済業モデルでは事業妙味に欠けるか、必要な収益を見込めないなどの理由で、金融インフラ整備に遅れ、その経済的可能性が限定されてきました。既存の決済機関到来を待たずして、信頼のおける決済手段獲得はそこでの経済活動活性化につながります。主要国経済において数セントずつ売り上げるビジネスモデルは難しくとも、経済的に恵まれない世界のこれらの地域においては、数セントまたはそれ以下の少額を決済するビジネスモデルは有効です。
さらに、ビットコインが持つ国際性により、個人レベルで世界に向けたビジネス展開の可能性が広がります。国内過疎地を含み、経済的に恵まれなくともベーシックなウェッブ環境とスマートフォンのある地域は多く存在し、既存のアプリや開発ツールを用い、アイディア一つで起業可能な機会が飛躍的に広がります。何よりも、これらの地域ならではのビジネスモデル開花が、既存の世界経済へ一石を投じるモデルへと発展することを期待します。
ビットコインホワイトペーパーでは「オネスト」という単語が15回に渡って登場します。これは同システム管理・運営ルールについて説明していますが、善意な運営、正直な利用を有効とし、そうでないものは排除されるシステムであるなどを記述しています。発明人が意図した本来のビットコインシステム像は、各国法準拠、AMLの観点はもとより、その利用において「オネスト」であることを目指すものです。トークンとしてのビットコインは完全なトレーサビリティを有す傍ら、システムとしてのビットコインは改竄不能な記録データベースでもあります。トークン使用者のプライバシーを保護しつつも、アノニマス性を排除する設計にあり、マネーロンダリング防止はもとより、不正使用を許さないシステムです。
発明人の言葉を借りれば、世の中の不正、犯罪は、何らかの形でお金にまつわるものがほとんどです。また、そこにいたる過程で、記録改竄や文書破棄等、本来あるべき記録が、あるべき形で存在しないことで、不正を働くことへの躊躇に欠け、またそこから逃げ切ることを許しています。
こうした環境を悪用し、世界中どこにでも、またいつの時代も、有利な立場にある者が不正を働き、それを逃れ、直・間接を問わず弱者搾取等の不公正を許しています。さらに、これらが格差助長・固定の悪循環を招き、この21世紀においてもそのような社会構造が残る大きな一因になっています。
ここから年月を経て、オネストマネーと改竄不能な記録システムの普及は、社会的不正を記録し、不正な金銭授受の追跡等に貢献し始めます。やがてそうした不正は躊躇され、搾取は減り、いつの日か、より公正な社会を実現することでしょう。
誰もが教育や健康を享受することのできる社会、貧困飢餓撲滅に資することを目指す基盤、そこに必要な商品を当事者間でやり取りする場の提供、及びカンファレンス、イベント等を通じた新ビジネスモデル振興は、弊社企業理念「イノベーティブな新経済、SDGs促進、社会公正に資する」に合致します。
J B X
株式会社GREMONT
横浜市中区相生町1-15
jbx.one